加入していないことがわかった時点で会社と交渉しておこう。 基本的に従業員5人未満の農林水産業を除く事業者は雇用保険に加入しているはず。
左の一覧表に該当する人は雇用保険の被保険者になることができないが、多くの人はＯＫだろう。 そのなかで雇用保険の給付を受けられるのは、被保険者だった期間が離職前の1年間で通算6ヶ月以上ある人だ。
前職の失業期間から1年以内に再就職した場合は両方の被保険者期間を合計できる。 たとえば5年間勤めた会社を離職し、6ヵ月後に再就職したのに3ヶ月で離職したＡさんなら、被保険者期間は通算して5年3ヶ月となるのだ。
もちろん、前回の失業期間Ｅ雇用保険の受給手続きを取っていたら、もらえない。 また、資格があるのに会社が雇用保険に入っていないケースがある。
もちろん従業員堂雇用保険雇用保険はこんな人がもらえる料は支払っていないわけだが、泣き寝入りする必要はない。 会社が悪いわけだから、給付を受けられるのだ。
申請の際に、雇用契約書や給与明細を持参してハローワークのスタッフに説明しよう。 事業主に対して指導が行われ、保険料をまとめて支払うはずだ。
ただし、後日会社から保険金の半分がこちらに請求されることがあるのは覚えておこう。 さかのぼって保険料を納められるのは過去2年間だけ。
5年勤めたなら、あとの3年分は泣くしかない。 もちろん給付される期間は短くなるのでかなりの損だ。

法的には事業主に対して損害賠償を請求できるが、さすがにそこまでは難しいだろう。 現在働いている会社が雇用保険に加入していないなら、離職前に上司や社長と交渉しておくことをお勧めする。
社長や役員など会社の経営陣（ただし、社員としての身分も持っていれば受けられることもある）。 65歳に達した日以後に雇用される者（達した日、とは誕生日の前日のこと）。
4ヵ月以内の予定で、季節的な仕事に雇用される者（日雇労働被保険者は除く）。 生保や損保の外務員。
臨時内職的な被雇用者。 国外で働いている者。
外国の公務員。 外国の失業補償制度の適用を受けている者。

1週間の労働時間が20時間未満の者。 1週間の労働時間が20時間以上30時間未満で、1年未満の短期雇用をされている者。
昼間学生をしている者（夜間部はＯＫ）。 船員保険法の規定に墓づく船員保険の被保険者。
公務員のうち離職の際に支給される金額が、雇用保険でもらえる金額よりも多い者ができる。 つまり、最大で4年の間に給付を受けることが可能なのだ。
就職活動をしているのが前提なので、給付制限中に海外旅行に行ったりすることはできない。 都合の悪いことは隠して受給する人もいるが、いろいろな経路で見つかる可能性がある。

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